研修生のお国情報
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タイ王国(Kingdom of Thailand)

微笑みの国・タイと日本の交流関係は600年以上にわたり、伝統的に友好関係を維持してきています。特に、日・タイ両国の皇室・王室間には、従来から親密な交流がなされてきています。在留邦人は約2万3千人、日系企業は1000社以上、更に邦人観光客は年間90万人強にものぼっている等、両国間の緊密な経済関係は周知の事実です。また、日本文化も、ポップカルチャーを含め広く受け入れられています。このように日・タイ関係は、多面化しており、かつそれぞれの分野において益々緊密化しています。因みに97年に日本の外務省がタイで実施した世論調査では、日タイ関係は友好的であると回答した率が98%と極めて高い結果が出ています。これは他のASEAN諸国で行った同内容の世論調査結果の中では最高であり、親日国タイを改めて認識させてくれました。
ところで、タイのラッキーナンバーの一つは9。1999年は、現国王ラーマ9世の生誕72年記念(干支が6周目にあたる)祝賀の年にもあたりタイでは大変おめでたい年とされており、各種祝賀行事が行われました。また、タイでは「Amazing Thailand」と銘打って98〜99年を観光年とする観光キャンペーンを行い、旅行者にとってタイはますます魅力的な国となりました。

 
<ミニ知識>

面  積:

51万4,000ku

人  口:

6,060万人(1997年7月)

首  都:

バンコック

人  種:

大多数がタイ族。その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等。

言  語:

タイ語

宗  教:

仏教 95%(他教徒はいずれも少ない)

略  史:

タイ族は、中国南西部から南下。王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝(14〜18世紀)、トンブリー王朝(1767〜1782)を経て、現在のチャックリー王朝(1782〜)に至る。1932年立憲革命。

主要産業:

非農業部門の割合は約9割(1996年GNP)。うち工業部門は28.6%を占める。GNPに占める農業の地位は低下しているが就業人口の約5割にのぼり重要産業である。

貿易相手国(97年):

(1)輸出 1.米国 2.日本 3.シンガポール 4.香港 5.マレイシア 
(2)輸入 1.日本 2.米国 3.シンガポール 4.マレイシア 5.ドイツ

対日貿易品目(97年):

(1)輸出:魚介類、事務用機器、音響映像機器、衣類、家具、肉類
(2)輸入:半導体等電子部品、鉄鋼、自動車、IC、自動車部品、原動機日、

タイ間の文化関係:

従来より文化人・青少年等の往来をはじめ伝統的音楽、舞踊の公演など各般にわたる文化面での交流が活発に行われている。'96年8月末国王即位50周年慶祝行事として歌舞伎バンコック公演が開催された。

在留邦人数:

23,292人(1997年10月)

在日タイ人数:

16,035人(1995年12月)

インドネシア共和国(Republic of Indonesia)

赤道直下に位置するインドネシアは、人口約2億人を有し、日本の5倍強の世界最大の群島国家です。「多様性の中の統一」を標榜するインドネシアは、13,000以上の島と300以上の種族を有し、人口の87%がイスラム教徒という世界最大のイスラム国ではありますが、イスラムを国教とはしないで、この他にプロテスタント、カトリック、ヒンドゥー、仏教の宗教があり、多民族・多文化の重層的な国と言えます。国民性としては、インドネシア語の表現として「ティダ・アパ・アパ(問題ない、気にしないの意)」、「ジャム・カレット(時間にとらわれないの意)」などがあり、南国特有の大らかな性格を表した表現をよく耳にします。
去る5月29日に5年に1度の総選挙があり、与党ゴルカルが得票率70%を超える圧倒的な勝利を収め、スハルト政権下での開発政策の成果に対する国民の支持を得たものと理解されています。
現在、インドネシア経済は、7%の好調な経済成長を下にテイク・オフ(経済の離陸)へ向け、中所得国入りを目指しているところです。日本政府としても、インドネシア政府の努力を支援するために、経済協力の最重点国の一つとして、政府援助を行ってきました。その一環として、7月15日から17日に東京で世界銀行を議長国とするCGI(インドネシア支援国会合)が開催される予定です。
日本は、インドネシアにとって最大の貿易相手国・外国投資国であり、従来より両国間のビジネス・経済交流は盛んでありますが、95年には独立50周年を記念し、経済面だけでなく文化面をも含む両国の一層幅広い友好関係を築くために、インドネシアにて「日本・インドネシア友好祭95」を開催しました。

 
<ミニ知識>

面  積:

約190.5万ku(日本の約5倍)

人  口:

約2.04億(1998年「インドネシア」政府発表)

首  都:

ジャカルタ

人  種:

大半がマレー系(ジャワ、スンダ等27種族に大別される)

言  語:

インドネシア語

宗  教:

イスラム教87.1%、キリスト教10.1%、ヒンズー教1.8%

略  史:

7世紀:スマトラを中心に仏教王国スリウィジャヤ王国が成立。以後ジャワを中心に仏教、ヒンズー王国が興る。 13世紀:イスラム教の伝来(アチェ地方) 1512年:ポルトガル、モルッカ諸島のアンボンを占領 1602年:オランダがジャワに東インド会社を設立。植民地経営を行う。 1945年:インドネシア独立宣言 1967年:スカルノ、大統領の権限をスハルトに移譲。 1998年:ハビビ、スハルトに代わり大統領に就任。 1999年:アブドゥルラフマン・ワヒッド大統領、メガワティ副大統領選出。 2001年:メガワティ大統領就任。

主要産業:

鉱業(石油、LNG、アルミ、錫)農業(米、ゴム、パーム油)工業(木材製品、セメント、肥料)

貿易相手国(’00年):

(1)輸出:米国(16.6%)、日本(15.5%)、シンガポール(12.1%)
(2)輸入:日本(18.6%)、米国(12.1%)、シンガポール(7.2%)

対日貿易品目(’00年):

(1)輸出:石油・天然ガス、繊維、合板、履物、ゴム
(2)輸入:石油製品、機械、自動車部品、鉄鋼板

在留邦人数:

12,732人(2002年月10月:在留届に基く)

在日インドネシア人数:

16,448人(2000年12月末現在、在京インドネシア大使館統計)

マレーシア(Malaysia)

マレイシアは、日本の90%程の面積の中に、マレイ系(60%)、中国系(28%)、インド系(8%)等の国民2,000万人強が共存共栄する複合民族国家で、今年で独立40周年を迎えました。近年のマレイシアは、日本をはじめとする外資の導入と家電を中心とする工業製品の輸出により高成長を続けており、現在も来年のコモン・ウェルス・ゲーム(旧英連邦諸国の競技会)やAPEC会合開催に向けた道路工事、国立劇場や新空港の建設等の建設ラッシュで、K.L.の街を象徴するツイン・タワーやK.L.タワーをはじめ、多くのビルディングが林立し始めています。また、情報産業の誘致・育成などをめざすマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)構想など、政府が提唱する2020年までの先進国入りに向けた着実な進展が見られます。
15年前にマハディール首相の提唱で始まった東方政策(ルック・イースト・ポリシー)により、これまでに5,000人以上の留学生や産業技術研修生が日本に派遣されており、昨年の世論調査では「一番良く知っている国はどこですか」という問いに対し、「日本」という回答が44%(1位)を占めたほど親日的な国です。また、マハディール首相自身も閣議を日本式の茶室で開いたこともあるほどです。

 
<ミニ知識>

面  積:

約33万ku(日本の約0.9倍)

人  口:

約22.18百万人(98年推定)

首  都:

クアラ・ルンプール

人  種:

マレイ系(約61%)、中国系(約30%)、インド系(約8%)、その他(約1%)

言  語:

マレイ語(国語)、中国語、タミール語、英語、その他

宗  教:

イスラム教(連邦の宗教)、仏教、儒教、ヒンドゥー教、キリスト教、原住民信仰

略  史:

1957年マラヤ連邦独立1963年マレイシア成立(シンガポール、サバ、サラワクを加える)
1965年シンガポールが分離、独立

主要産業:

製造業(電気機器)農林業(天然ゴム、パーム油、木材)鉱業(すず、原油、LNG)

貿易相手国(98年):

(1)輸出:米国(21.7%)、シンガポール(17.0%)、日本(10.5%)
(2)輸入:日本(19.6%)、米国(19.6%)、シンガポール(13.6%)

対日貿易品目(98年):

(1)輸出:木材、LNG、電気機械、原油
(2)輸入:電気機械(含む半導体)、一般機械、輸送機械

経済概況:

かつてはゴムと錫中心の典型的なモノカルチャ−型経済であったが、外資系企業の積極的な誘致による輸出指向型工業化政策の推進により、85年以降急速な工業化を通じて著しい経済成長を達成した。通貨・金融危機の経済困難に直面し、当初は緊縮政策、後に景気刺激策に転換。98年9月以降、為替管理措置を導入(本年2月15日以降に一部緩和)。99年度予算案は内需拡大を優先。99年GDP成長率予測1%。

在留邦人数:

11,182人(1997年10月1日現在)

在日マレーシア人数:

5,978人(1997年12月末現在、外国人登録による)

フィリピン共和国(Republic of the Philippines)

フィリピンは、約7,100の島々からなる島嶼国(とうしょこく)であり、またマレイ、中華、 スペイン、米国などの東西文化が融合した独特の文化を有し、人口の93%がキリスト 教徒で占められています。
日本でも知られているセブをはじめとする南国の豊かで美しい自然と、陽気で親切な フィリピンの人々のもてなしは、一度訪れた外国人の心に強い印象を与えます。現在、 マニラ首都圏を中心に近代化が進行中であり、経済発展に伴う人口の都市集中による かなりの交通渋滞現象が当地を訪れる外国人を驚かせていますが、フィリピン政府は、 道路・港湾その他の社会資本の充実、農業生産性の向上、貧困の撲滅などに力を入れ
ています。
フィリピンと日本の交流の歴史は、呂宋壺で知られる呂宋助左右衛門が活躍した16世 紀中庸以前に遡るといわれています。長い交流の歴史を誇る両国関係はその後太平洋 戦争という不幸な時期を経験しましたが、戦後は、政治、貿易・経済、文化など幅広い分 野での交流が緊密化し、今日極めて良好です。
日本は、フィリピンにとって第一位の経済協力供与国であり、また第二位の投資国、貿易 相手国であり、フィリピンの発展に大きく貢献しています。

 
<ミニ知識>

面  積:

299,404ku(日本の8割の広さ) 7,109の島がある。

人  口:

68.6百万人(1995年9月国勢調査)

首  都:

マニラ

人  種:

マレイ系が主体。他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいる。

言  語:

国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。

宗  教:

国民の83%がカトリック教徒、その他のキリスト教徒は10%、イスラム教徒は5%。

略  史:

1521年マジェランのフィリピン到着/1571年スペインの統治開始/1942年日本軍政開始/1946年7月4日フィリピン共和国独立/1965年マルコス大統領就任(1972年戒厳令布告)/1986年2月革命によりアキノ大統領就任、マルコス大統領亡命/1992年ラモス大統領就任/1998年エストラーダ大統領就任

主要産業:

農林水産業(95年、全就業人口の43%が従事)

貿易相手国(97年):

(1)輸出:米国(34.9)、日本(16.6)、オランダ(6.6)、シンガポール(6.4)
(2)輸入:日本(20.6)、米国(19.9)、韓国(6.1)、シンガポール(6.0)

対日貿易品目(97年):

(1)輸出:半導体、電気機器・部品、ワイヤーハーネス
(2)輸入:電気機器用部品、乗用車用部品、コンピュータ用部品

経済概況:

経済の自由化・規制緩和路線を引き続き推進。97年以降のアジア経済危機の影響は 比較的軽微ではあったが、インフレ率の上昇、財政収支の悪化、直接投資の伸び悩み等、経済 成長の減速が見られる。

在留邦人数:

7,260名(98年10月現在)

在日フィリピン人数:

93,265名(1997年の外国人登録数)






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