事業紹介

近年、我が国では、少子化、老齢化に伴う人口構成の歪みや地球温暖化等への対応が重要な課題となっている。
農業分野においても、農産物価格の低迷等により、後継者や担い手の不足が深刻化し、耕作放棄地の拡大など産業としての勢いを失いつつある。特に土地利用型農業においては、構造的な脆弱化が指摘されている。
一方、WTO（世界貿易機関）交渉やFTA（自由貿易協定）等によるグローバル化の流れに対して、国際競争力のある「攻めの農業」の構築が求められ、効率的かつ安定的な農業経営体及びそれら担い手の育成・確保が急務となっている。
同時に、農業が基幹産業となっている開発途上国における地球環境に配慮した農業を実践するための人材育成等の支援を行うことは、国際社会の有力なリーダーとして重要な役割を果たしている我が国の責務であり、これら諸外国の農業近代化や環境保全に寄与する重要な課題である。
本会はこのような状況に鑑み、我が国農業の中核的推進力となる担い手の育成、農業分野における国際協力に寄与し得る人材の育成、国際競争力を備えた農業経営体の確立及び農業者レベルの相互理解と友好親善の推進を図ることを目的として、

• 農業研修生の海外派遣事業
• 海外農業研修生の受入事業
• 農業経営研究活動の推進事業等

を実施し、併せて本会会員組織の連携強化及び組織活動の活性化に努めるものとする。

１．輸出促進強化海外派遣研修事業

安全で安心な食料の安定供給を図り、更には我が国農産物の輸出促進を行なうため、国際感覚に優れた農業・農村の担い手を育成することを目的に、農業研修生海外派遣事業及び農産物輸出促進事業を農林水産省の公募補助事業に応募し実施する。

（１）農業研修生海外派遣事業

海外農業先進諸国における農業実習と学課研修を通じて、優れた農業技術、経営管理能力、販売技術等を修得させ、国際関係等に精通した我が国農産物の輸出促進を担う人材を育成することを目的に農業研修生海外派遣事業を実施する。

１）平成２０年度研修生

ア．募集及び選考
研修生の募集は都道府県担い手育成主務課など関係機関の協力を得て行なう。
また、応募者に対して全国の主要な地域において、適格者を選ぶ選考会を適宜行なう。

派遣先国及び募集人数は次のとおり。

イ．講　習
選考に合格した者に対し、事前講習及び出発時講習を実施する。

ウ．派　遣
所定の国内講習を終えた者をコース或いは派遣先国毎に平成２１年３月に派遣する。

２） 過年度研修生の派遣、現地研修及び帰国

ア． 派　遣
待機中の平成１９年度米国派遣研修生（コンビネーションコース）に対し、２ヶ月間の渡米前実習及び出発時講習を実施し、平成２０年６月に派遣する。

イ. 現地研修及び指導
派遣中の各研修生に対し、米国・欧州支部は現地関係機関と協力し、各種研修の実施及び指導を行う。

ウ. 帰　国
平成１７年度米国派遣研修生（２年制）は平成２０年６月、平成１８年度米国派遣研修生（コンビネーション）は平成２０年１２月、また平成１９年度欧州派遣研修生は平成２１年３月にそれぞれ帰国する。

（２）農産物輸出促進活動事業

農業の国際化が進展する中、我が国の特徴を活かした農産物を生産し、国際化の中で生き抜く強い農業経営の確立が求められている。

このために「攻めの農業」をテ−マとし、海外の農業について豊富な体験を有する海外農業研修体験者を中心に、地域の農業者あるいは新たに農業を始めようとする若者等に参加を呼びかけてブロック別の営農研究会を開催する。

開催予定県

２．海外農業青年日本型農業技術移転・人材育成事業
　　　〔農林水産省補助事業：組替え新規〕

開発途上国の農業・農村の近代化を推進するためには、将来を担う青年農業者に対し、日本型の農業技術等を修得させ、経営能力を身につけさせるとともに、農業者の組織づくりを行い、地域社会の活性化や環境に配慮した農業を目指す人材の育成が重要な課題となっている。

このため、アジアの農業・農村を担う人づくりを支援し、彼我両国農業者の相互理解と友好親善の増進に寄与することを目的に次の事業を実施する。

（１）農業青年人材育成事業

アジアの農村地域の農業青年を我が国の農家に受入れ、実践的な農業研修及び学課研修を実施するとともに、地域の農業者組織、農業青年組織等との交流を通じて組織活動などを習得する内容として実施する。研修期間及び受入人員は次のとおり。

（２）研修生フォローアップ事業

研修の効果を評価し、研修効果を現地に定着させるため、農業技術、農業経営、農業者の組織活動等の知識を有する専門家等を派遣し、帰国研修生の営農状況などの調査、帰国研修生への助言・指導をする。本年度はインドネシア国への派遣を予定している。

３．欧州農業研修生受入事業

欧州諸国から研修生を受入れ、農業研修を通じて相互理解と友好親善の増進に寄与することを目的に本事業を実施する。

（１）研修期間及び受入人員

（２）研修生配属県

埼玉、静岡、奈良、香川

４．アセアン農業者人材育成事業〔新規自主事業〕

本会が実施するアセアン諸国の農業青年人材育成事業は、国内外から高い評価を得ており、送出国からは研修生の増員を切望されている。一方先発アセアン諸国では経済発展が進み、政府開発援助（ＯＤＡ）に頼らない独自の事業実施が求められている。そこで、長年に亘る研修生事業実施の経験を踏まえた、独自のアセアン農業担い手育成事業を実施する。

なお本研修事業は、技能実習制度による３年の研修期間を要する事業である。

５．環境保全型野菜生産による所得向上パイロット事業
　　　〔（独）国際協力機構補助事業〕

フィリピンにおける低農薬低化学肥料野菜生産を実現させるため、本会より専門家を派遣し、フィリピン研修生ＯＢ組織（ＪＡＥＣＡＡＰ）及びフィリピン政府の協力を得て、地域の農業者に対して土壌改良・野菜栽培改良の技術移転を行なう。本事業は「ＪＩＣＡ草の根技術協力事業」として３年間実施し、本年度はその２年目となる。

６．海外農業事情研修事業

普及指導員、農業者等が海外先進諸国で、農業動向、専門的農業技術等を研修するとともに、国際感覚の涵養、指導能力の向上を図ることを目的として本事業を実施する。

（１）派遣国：米国・欧州

（２）派遣期間：１０日間程度

（３）派遣人員：１０名以上

７．組織活動推進事業
　　　〔受託事業〕

奈良県、新潟県、栃木県等のＯＢ組織が実施する農業研修生受入事業等の実施に関わる業務の一部を受託し、それぞれの事業遂行に協力する。

８．青年技術研修事業
　　　〔（独）国際協力機構受託事業〕

人材育成支援の一環として、開発途上国の将来の国づくりを担う青年達を日本に招き、専門分野についての研修を行なうことにより、開発途上国の人材を育成するとともに、お互いの理解と信頼を深め、国際交流に貢献することを目的に実施する。

９．情報・サ−ビス事業

本会の各県会員組織及びそれらの会員並びに関係団体等を対象に次の事業を行う。

（１）機関紙「ニューファーマーズ」の発行

（２）海外農業視察・研修等の企画・実施

（３）都道府県、関係団体、本会ＯＢ会員等への便宜供与、その他

10．国際協力等

本会事業の充実発展と国際社会への協力と貢献を可能な限り高めるため、次の事項を実施する。

（１）海外関係諸機関との提携及び協力の強化等

（２）海外諸国の本会事業関係者の来訪に対しての便宜供与

（３）開発途上国の農業開発、技術協力等に関する協力活動

（４）本会の活動、事業の拡大充実のための調査・研究活動等

（５）その他

11．国際農業交流事業推進基金の管理運営

本会及び会員組織の充実及び事業の拡大を計るために、国際農業交流事業推進基金を実施する。基金管理運営委員会を設置して、効果的な運営を行なう。

（１）基金の造成及び運用

（２）基金運用益の活用

（３）基金管理運営委員会の開催

12．公益法人制度改革に伴う特別委員会の設置

平成２０年１２月に施行される公益法人制度改革に伴い特別委員会を設置して、新法人へ移行するための検討及び準備を行なう。

13．特別会計事業

（１）農業研修生国際交流特別会計事業

　　　　（農業研修生交流関係にかかわる特別会計事業）

（２）国際農業交流事業推進基金特別会計事業

　　　　（協会の組織活動を推進するための基金造成にかかわる特別会計事業）