平成20年度の募集案内
農業研修生海外派遣事業は、日本政府がバックアップする国内で唯一の海外派遣農業研修制度です。また、アメリカ（ワシントン州シアトル市）、
ドイツ（ボン市）にそれぞれ支部を置き、日本の本部から派遣している日本人スタッフが24時間態勢でお世話をしていますので、安心してご参加いただけます。
国際農業者交流協会は、派遣先国受入機関や現地農業教育機関等と協力して研修生個々の研修効果を最大限に引き出せるように取り組んでいます。
さらに、帰国後の進路（新規就農、一般就職、国際協力活動、進学、留学等）につきましても、全国各地の14,000名のOB/OGを始めとする農業者や農業生産法人、一般企業、また、海外の大学、短大等の協力をいただきながら、できる限りの力添えをしています。 |
応募資格と募集人数（派遣可能人数） 各研修コースの応募資格と募集人数は、以下の通りです。
「学歴等」、「その他」については、渡航時までに取得、または備えておく内容です。
各コースとも、日本国籍を持つ独身の方で、明確な研修目的を持っていること、英語の初歩的素養があること、身体健全であることが必要です。また、過去に椎間板ヘルニアと診断されたことがある方については、医師から「海外農業研修への参加可能」という内容の診断書を提出していただきます。
| 研修コース | 年 令(生年月日が
以下の期間) | 学歴等 | その他 | 募集人数(派遣可能数) | | アメリカ・
コンビネーション | 昭和54年4月2日～平成2年4月1日 | 高等学校卒業、または同等以上の学力を有する方 | 普通自動車運転免許 | 70人 | | アメリカ・
プラクティカル | 応募時の年齢が21歳以上であること（概ね35歳まで） | 2年以上の農業教育を受けていて、かつ農業経験が豊富で、日常会話に支障のない英会話力のある方 | 普通自動車運転免許 | 若干 | | デンマーク・
プラクティカル |
昭和54年4月2日～平成１年4月1日 |
高等学校卒業後、2年以上の農業教育を受けていて、かつ十分な農業経験を有する方（デンマークに関しては、畜産を専攻していること）
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普通自動車運転免許（オートマチック車限定免許の場合、渡航までに解除が必要）
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5人 | | ドイツ・
プラクティカル | 昭和53年4月2日～平成１年4月1日 |
7人 | | スイス・
プラクティカル | 昭和53年4月2日～平成１年4月1日 | 2年以上の農業教育、または農業経験を有する方 |
10人 | | オランダ・
プラクティカル | 昭和57年4月2日～平成１年4月1日 | 高等学校卒業後、2年以上の農業教育を受けていて、かつ十分な農業経験を有する方 | 普通自動車運転免許 | 18人 |
また、現地研修においては、トラクターを始めとする農業機械類を使用する頻度が高いため、以下の業種を希望する方は、渡航までに農耕車限定大型特殊運転免許、もしくは、大型特殊運転免許を取得しておくことを勧めます。 畜産全般、野菜、畑作、落葉果樹 ＊農耕車限定大型特殊運転免許取得については、各県の農業大学校等において講習会が開催される場合がありますので、早い時期に確認し、準備を進めておきましょう。
研修に必要な費用
(1) 講習参加費について
事前講習と出発時講習への参加費で、各講習中の滞在費、食費、団体保険料、事務管理費、その他講習付帯経費に充てられます。各金額は以下の通りで、選考合格通知とともに届く納付案内に従って、それぞれの講習開始4日前までに指定銀行口座に振込納付していただきます。
| (1) 事前講習参加費 |
すべてのコース共通 |
75,000円 |
| (2) 補修講習参加費 |
アメリカ・コンビネーション・コース |
25,000円 |
| (3) 出発時講習参加費 |
アメリカ・コンビネーション・コース |
17,000円 |
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ヨーロッパ各国プラクティカル・コース |
39,000円 |
(2) 研修参加費について
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アメリカ・コンビネーション
（約１８ヶ月間）
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査証申請に要する費用、移動バス代、往路航空賃、帰国時研修に要する諸経費、分担金（注1）
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*1
現地到着時小遣
*2
海外旅行傷害保険料
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生活費、基礎学習費、移動費、専門学習費、研修旅行費、復路航空賃、現地管理費等
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デンマーク・プラクティカル（約１３ヶ月間）
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査証申請に要する費用、移動バス代、往復航空賃、各種セミナー参加費一部、帰国時研修に要する諸経費、分担金（注1）
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生活費、移動費、セミナー参加費一部、研修旅行費等
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ドイツ・プラクティカル（約１３ヶ月間）
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オランダ・プラクティカル（約１３ヶ月間）
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スイス・プラクティカル（約１３ヶ月間）
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※各研修コースの研修参加費は、上記一覧表の通りで、(4) の納入方法に従って納めていただきます。研修生の都合により辞退または延期した場合、実際に要した費用を徴収します。また、研修生が(4)の納付期限以後に辞退された場合は、納付済みの研修参加費の内5万円は、それまでに要した事務管理費に充当しますので原則として返却致しません。
(3) 分担金について（表中（注１））
分担金とは、本会の派遣業務管理費に充てられるものです。参加者が各都道府県知事推薦により応募した場合、県によって助成を得られることがあります。これは地域の担い手育成の観点から各県が「県による分担」というかたちで、推薦した者の必要経費の一部を負担するものです。ただし、助成が得られない場合は、参加者の自己負担になりますので、事前に各県担当課に分担金拠出有無については確認することをお勧めします。
なお、分担金の金額は、250,000円で、(4) の納入方法に従って納めて頂きますが、（7）で紹介する本会の「研修生サポート資金」を希望されれば、この分担金相当金額を無利子の借受によって賄うことが可能です。
(4) 分担金と研修参加費の納入方法
事前講習中に専用振込用紙を配布して案内しますが、以下の期日までに振込納入していただきます。
期 日： 平成20年12月25日（木）
納付先： 社団法人 国際農業者交流協会
みずほ銀行蒲田支店 普通預金 3151510
(5) 現地到着時小遣い（表中の*1）
基本的に現地研修中の小遣いや生活費は、農場実習中に支給される実習手当によって賄われますが、到着時のオリエンテーションや語学学習中、また、農場配属後最初の実習手当が支給されるまでの間の分については、渡航時に用意していただく必要があります。その額は、派遣先国によって異なりますが、6万円～9万円程度としています。
(6) 海外旅行傷害保険料（表中の*2）
現地での研修中、万が一の病気や怪我等が発生した場合に備え、必ず保険に加入して頂くことになっています。現地での保険に加入できないコースについては、こちらで定めた海外旅行傷害保険に加入して頂きます。また、現地で加入できるコースについても、より高額または広範囲な保障を望まれる場合には、別途海外旅行傷害保険を紹介しています。詳細な説明と案内は、事前講習中に行います。
(7) 助成金、奨学金制度の利用について
本協会の制度によって海外農業研修に参加することが確定した方で、一度に支出する金銭的負担の軽減を望まれる方は、一定の資格条件を満たしていれば、以下の公的助成金や本協会の奨学金制度を利用することができます。
《就農支援資金》
帰国後に就農（農業生産法人への経営参加や従業を含む）することが決まっている方で一定の資格条件が整っていれば、国の制度資金である就農支援資金を利用することができます。無利子で償還期間の長い有利な公的資金です。都道府県によりその取り扱いが多少異なりますので、希望される方は、応募先の都道府県担当課、もしくは、青年農業者等育成センター（農業公社）にお問い合わせ下さい。
《国際農業交流事業推進基金 研修生サポート資金（奨学金制度）》国や地方自治体等の公的資金（就農支援資金等）の借受ができない方を支援する目的で研修生サポート資金を設けています。 条件が整えば研修費用の一部（１人当たり２５万円）について、本協会の奨学金制度を利用することができます。詳細については、本協会派遣業務課（03-5703-0252）にお問い合せ下さい。
| ＜選考について＞ | | | ● 時 期 ： 平成20年9月中旬
● 場 所 ： 全国6会場（札幌、仙台、東京、京都、福岡、名護）を予定
※詳しくは、「応募から渡航の流れ」をご覧下さい。
| | ＜問い合わせ＞ | | | 応募方法及び募集期間など詳しいことは、出身県の県庁農業普及教育主務課、または最寄の農業改良普及センター、 県農業大学校へお問い合せください。または、下記へ・・・・・・・・
◆社団法人 国際農業者交流協会（派遣業務課）
〒154-0052 東京都大田区蒲田5-39-2 明治安田生命蒲田駅前ﾋﾞﾙ6階
℡.03-5703-0252（直通） Fax.03-5703-0255
haken◎jaec.org （スパム防止の為、@を◎にしています。）
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